2019年10月11日（金）

ベーシックインカム-基礎的収入-

ベーシックインカムという言葉を初めて聞く人も多いと思います。

ベーシックインカムとは、
｢政府がすべての人に必要最低限の生活を保障する収入を無条件に支給する制度｣
つまりは、政府から誰もが毎月もらえるお金です。

日本ではまだまだ議論もされていませんし、
現実的には難しいと思いますがスイスでは2016年に
ベーシックインカムの是非について国民投票が行われ否決されました。

北欧のフィンランドでは実験的に2017年から2年間2000人の失業者を対象に
毎月560ユーロ（約66000円）を無償で支給するというプログラムが実施されました。

アメリカのアラスカ州では、
一人当たり毎月約１００ドル（1万円）が支給されています。
これはアラスカ州に石油とガスの莫大な収入があるからです。

石油資源で豊かなカタールでも消費税、所得税無し、大学、病院、
電気、水道、光熱費無料などのベーシックインカムに似た制度があります。
生活保護と違うのは、貧困対策とは違うため給付条件はなく富裕層でも誰でもがもらえる制度です。

ベーシックインカムが世界で注目されている理由の一つは、
近い将来、ＡＩなどのテクノロジーの進化により大失業時代がやってくるという予測があるからです。
日本では現実的には、財源もないですし、人口も1億2千万人と多いですから不可能に思いますが、
ベーシックインカムを個人的に作るという発想があってもいいと思います。

例えば、都心のワンルームマンションを1部屋所有して、ローンを全て返し終われば、
毎月約10万円のベーシックインカムになります。
2部屋所有すれば、約20万円のベーシックインカムです。
ＡＩ大失業時代を生き抜くにはこういった発想も必要かもしれません。

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。