年金対策

「公的年金をあてにできない」老後に不安を持つ方が85.7％

あなたはご自分の老後に不安を感じることはありませんか。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、「85.7％の人が老後に不安あり」と答えています。老後に不安を抱くその内容を見ると、「公的年金だけでは不十分」が80.9％と最も高く、以下「日常生活に支障が出る」（57.2％）、「自助努力による準備が不足する」（38.1％）と続いています。「もう、公的年金だけを頼りにできない」「老後に備えて貯蓄を増やさなければならない」と考え、20代、30代の年齢から行動する人が年々増えてきています。

ゆとりある老後の生活費は、月に約15万円も不足。

たとえば、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要な日常生活費は平均23.2万円。また、ゆとりある老後生活を送るための必要な生活費は平均38.3万円。旅行やレジャー、趣味や教養、身内とのおつきあいなど、ゆとりある老後生活を考えると、月々約15万円の差額が生じます。ゆとりある老後生活のためには毎月あと15万円の収入が必要です。

将来的には年金月額がたった16.3万円に

ご自分がもらえる年金額を把握していますか？「もう、公的年金だけを頼りにできない」「老後に備えて貯蓄を増やさなければならない」と考え、行動する人が年々増えてきています。このような老後の問題には、早期から取り組むことが大切。今後は自らの年金を上乗せする必要があると誰もが意識し始めています。

65歳から家賃収入を私設年金にする方法

さまざまな年金不安とともに、年金受給開始年齢は60歳から65歳へと引き上げられました。「老後は年金で安心」という時代が終わった今、不安を解消するのがオーナーズマンションです。たとえば、東京23区で物件価格3,500万円（20㎡）の新築マンションを35歳で購入し（頭金100万円 借入金3,400万円）、65歳（定年時）のときに繰り上げ返済で完済した場合、それ以降の家賃収入は私設年金の役割を果たします。