マンション経営Q&A
どんなご質問にも丁寧にお応えします。詳細はお問合せください。

Q.長期間、空室になる心配はありませんか？

A.ご安心ください。空室や家賃の滞納リスクを回避するシステムをご用意しています。

オーナー様の空室リスクを軽減するために、設定資料の90%をお支払いする「マスターリース」をご用意。空室の有無に関わらず、毎月の家賃を当社からオーナー様へお支払いいたしますので、空室リスクや滞納リスクを回避できます。安心してオーナーズマンションを始めていただくことができます。

Q.将来マンション価格や家賃が下がることはないのですか？

A.しっかりした建物管理をしているので、価格や価値の下落リスクを回避できます。

マンション経営は本来元本保証のある商品ではありません。景気の動向など様々な時代の状況の変化によって価格が変動します。けれども、立地条件や建物の維持管理方法により、安定した価値を維持することが可能です。私どもでは厳選した立地条件の物件とグループ会社の入居者管理、建物管理などにより、価格や家賃の下落リスクを回避しています。

Q.もし、管理・運営会社が倒産したらどうなるのですか？

A.信頼できる管理会社を選ぶことで、変わらぬ資産運用を継続することができます。

万一、管理・運営会社が倒産しても、マンションの所有権はオーナー様にありますので、管理等を引き継ぐ会社をきちんと選ぶことによりそれまで通りの運用を継続して行くとこができます。私どもは業界トップレベルの経営体制と管理体制を長年にわたり築き上げてきました。これからもオーナー様の最良のパートナーとして、末長く務めさせていただくために、万全の体制を整えています。

Q.景気回復で金利が上がった場合どうすればいいでしょうか？

A.一部繰上げ返済をするなど適切な返済計画をコンサルティングいたします。

預金していてもほとんど利息がつかない現在の低金利は、預金を増やしたい人にとっては歓迎できないものの、ローンを利用する人にとっては絶好のチャンス。けれども現在の状況でがいつまでも続くとは限りません。今後金利が上昇した場合には、一部繰上げ返済をするなど利息負担を軽減する返済計画などを事前に計画していることも必要。私どもでは、オーナー様の状況に応じた返済計画をご提案しています。

Q.もし、地震があったらどうなるのですか？

A.地震に対する手厚い保険など万全の体制を整えています。

新耐震設計法による構造計算、構造規定などにより、現在のマンションは地震に対して強くなっていますが、それでも地震に対してご不安な方には地震保険をご紹介しています。地震保険に加入することで地震に対する備えもできるうえ、「耐震等級割引」の適用もあるので地震保険料も割引されます。

Q.購入後、維持費などいろいろなお金がかかるのでは？

A.マンション全体やお部屋の維持などに大掛かりな費用はかかりません。

マンションの維持・補修は、建物全体の「共用部分」とお部屋の中の「専有部分」の2つに分けられます。まず「共用部分」に関しては、一定期間ごとに大規模修繕工事や共用設備の交換などメンテナンス・修繕工事を行っております。その際の出費は修繕積立金から搬出して補修します。また「専有部分」に関しては、ご入居者様にお部屋の原状回復費の一部をご負担いただきますのでマンション全体・お部屋の維持、修繕に大掛かりな費用は生じません。
※お部屋の中の自然消耗や経年劣化による費用（エアコン、給湯器など）は原則オーナー様のご負担になります。
※修繕費以外には、月々の管理費・修繕積立金、毎年の固定資産税の支払いがあります。

Q.マンションの寿命はどれくらいですか？

A.長期的修繕計画に基づく定期的な補修により、マンションの寿命は伸ばせます。

マンションの寿命は一般的に60年と言われていますが、最近では以前と比べ、建築基準法の厳格化や建築構造技術が向上しているため、定期的な補修をすれば90年以上の寿命があるといわれています。日常のメンテナンスはもちろんのこと、長期修繕計画をいかにして実行しているかがマンションの寿命のカギ。私どもではグループの建物管理会社で長期修繕計画の提案や保守点検をきちんと行い、適切な修繕を続けることで、マンションを長持ちさせる備えをしています。

Q.所有することによって煩わしいことはないのですか？

A.オーナー様はマンション経営に関わる管理業務から一切解放されます。

マンション経営のオーナー様のわずらわしさを解消するために、入居者様の募集から家賃集金・契約代行をはじめ、当社提携の会計事務所による確定申告に至るまで、マンション経営に関わる管理業務のすべてを私どもが代行いたします。専門スタッフがお手伝いさせていただきますので、オーナー様は普段の生活を変えることなく、安心してご自身のお仕事に専念できます。
※確定申告の内容によっては、有料または一部有料となる場合があります。