2021年02月19日（金）

確定申告-Tax Return-

今年も２月１6日から確定申告の受付が始まりました。
例年は１ヶ月間ですが、今年もコロナ禍の影響で４月１５日まで延長されています。
年に一度の事ですし、忙しい年度末も近く、面倒なイメージをお持ちの方も多いと思います。

サラリーマン（給与所得者）でも確定申告が必要なのはどんな人なのか
確認します。

◎給与収入が２０００万円以上の人
◎二ヵ所以上から給与をもらっている人
◎他の所得　不動産所得などが２０万円を超える場合
注）不動産収入（家賃等）－必要経費　＝不動産所得

必要経費を引いて２０万円を超えた場合なので
２０万円以下の場合には申告は必要ありません。

その他　詳細は国税庁のＨＰで確認してください。
確定申告が必要な方｜国税庁こちらをクリック

また申告義務やペナルティはありませんが、
内装費などが発生して、家賃収入よりも必要経費が上回る場合には
他の所得（給与など）と損益通算できて、税金が還付される場合が
ありますので、申告した方がお得です。

不動産所得が２０万円を超えて、納税になる場合には
確定申告を期限までにしないと、ペナルティ　無申告加算税が課されます。
納税額の１５％～２０％がペナルティになりますので
必ず申告する必要があります。

もう一つ投資用不動産を所有している方には重要な注意点があります。

追加で不動産を住宅ローンで購入する場合には
申告義務がなくても、確定申告書類が銀行融資の審査書類になりますので、
必ず申告書類が必要です。

不動産所得が２０万円以下で、申告義務がない場合でも
将来、投資不動産を追加購入する計画のあるかたは
毎年　確定申告を提出した方がいいでしょう。

あとからまとめて何年分も申告するのは大変な作業です。

※２０２１年の確定申告の主な変更点
昨年から変わった点｜国税庁　こちらをクリック

基礎控除の引き上げ
・合計所得金額が２４００万円以下の方は、基礎控除が
３８万円　→　４８万円に改正されました。

・合計所得金額が２５００万円を超えると基礎控除はゼロになります。

※国税庁のＨＰより

給与所得控除も改正されました。

※グランドシティから購入のお客様は、税理士の申告費用が割安に
なりますので、お気軽にご相談ください。
また税理士の資格のない者（弊社の営業スタッフや他社の社員など）が
お客様の申告を作成することは法律で禁止されています。
多少のアドバイスはできますが、申告書の作成はご自身か税理士にご依頼ください。

※余談ですが、アメリカでは年末調整の制度がないので
全ての国民が確定申告をするそうです。
源泉徴収制度はあるので、税金の還付を受ける人が多いそうです。
英語では【Final Tax Return】と言います。

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。