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2019年06月28日(金)

資金調達-住宅ローンの審査について-

マンション投資は自己資金だけでもできますが、金額が大きくなりますから、
金融機関から住宅ローンという形で融資を受けて投資をするケースが多くなります。

そこで自分はいったいどれくらいの資金調達(ローンが可能か)ができるのか考えてみましょう。
一般的な目安なりますが、住宅ローンの審査が通る基準をご説明します。
※実際に審査をするのは各金融機関になります。

①勤務先

上場会社または大手企業、公務員、教職員など(勤続年数 原則3年以上)

②年齢

原則25歳以上65歳以下の方

③税込年収500万円以上

④健康であること

団体生命保険に加入していただきますので、告知事項又は健康診断書が必要になります。

⑤日本国籍または永住許可を有する方

⑥反社会的勢力に該当しない方

⑦過去にクレジットの不払い、遅延、携帯電話の通話料支払い遅れなどがあると審査に通らない場合があります。

⑧他に借り入れが全くないとすると、年収の約7~8倍未満の融資が可能になります。

(例)年収600万円×7=4200万円未満
※年収に対しての倍率は金融機関によって異なります。
※借入限度額は1億円

⑨自己資金は10万円からできますが、自己資金を多く入れた方が、ローンは通りやすくなります。

売買金額の10%~30%
※審査の基準は、経済状況、社会状況によっても変化しますのでご注意ください。

⑩借入期間は、原則35年79歳までの年数です。

物件の築年数によって借入期間が短くなる場合があります。
不動産投資は、長期の投資になりますので無理のない支払い計画を建てる事が重要です。

詳細につきましては、個々人の状況、各銀行、住宅ローン会社によって違いがありますのでお問い合わせください。
※経営者の方や自営業の方などは、決算書3年分黒字や申告所得金額など審査の条件が複雑になりますので別途お問い合わせください。

 

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。

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