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2021年12月29日(水)

海外投資家 -独アリアンツ-

海外の投資家からも日本の住宅投資が人気です。
ドイツの大手保険会社 アリアンツは今後2~3年で、日本の賃貸マンションに2200億円(20億ドル)投資すると発表しました。
手法としては、ファンドを設立して、国内の不動産会社から新築物件を買い取って長期保有する方法です。
ファンドには他の海外大手機関投資家も参加します。
カナダのケベック州貯蓄投資公庫 傘下の「アイバンホー・ケンブリッジ」などが
資金を出します。
投資対象は、日本の大都市
東京、大阪、名古屋、福岡の賃貸マンション。
理由としては、人口減少の日本でも大都市に人が集まる傾向は世界的な
潮流で今後も安定した賃貸需要が期待できるからです。

意外に、日本に住んでいる日本人には自国の魅力がわからず、
海外から見た方が、日本の不動産の魅力がわかるようです。

アリアンツは、運用資産の分散のためアジアへの投資を増やしています。
そしてアジアで、経済規模が大きく、不動産の割安感があり政治も安定している日本は最重要投資先とのことです。
独アリアンツは、住宅のほかに物流施設にも投資しています。
コロナ禍で強さが目立ったのは、住宅と物流施設でした。
物流施設は金額が1件数百億円ですから、個人が投資するにはREITを利用するくらいしか方法はありませんが、
住宅投資なら個人でも1部屋~数部屋は可能です。

 

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。

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