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2020年05月01日(金)

不動産投資の種類-6種類-②

前回の続きで、不動産投資の種類についてです。

前回の記事はこちら
不動産投資の種類-6種類-①

◎物流施設
最近は郊外で新しい大きな倉庫(物流施設)をよく見かけます。
Eコマース(アマゾンや楽天、ZOZOタウンなど)のネットショッピングが
成長する中、倉庫の需要は増えています。
コロナショックが起きてから、アマゾンは世界で10万人の従業員を増やす
など外出規制、外出自粛も追い風にしています。
しばらく巣篭り消費が続き、インターネットショッピングの需要が増え、倉庫の需要も増えています。
物流施設は供給も増えていますが、家賃も上昇傾向です。

◎ヘルスケア施設
老人ホームや病院なども含みます。
所有とオペレーションが分離されてる事が多いようです。
立地条件は郊外に位置するケースが多いため純粋に不動産としての価値が高いかどうかには疑問があります。
長所は、急速な高齢化に伴い入居率が100%に近いことです。

◎住宅
住居系は好景気の時でも簡単には家賃を上げる事は難しいですが、
一番のメリットは安定性です。
景気が多少悪くなって、買い物や飲食の回数を減らしたとしても
すぐに引越を考える人は少ないです。
こんなコロナショックの時代でも、「ステイホーム」住宅は生きていく上で大切な存在です。
都心部に限れば、住宅の家賃は上昇トレンドですし、安定性を重視したい方には向いている投資です。

またコロナ不況の国の対策として
◎住宅確保給付金(家賃)という制度もあります。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に
至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
支給期間 原則3カ月
支給額  東京都特別区  単身世帯 53700円

こういった制度は、入居者を守る制度ではありますがオーナー様にとっても助かる制度です。

注)住宅確保給付金については各自治体にお問い合わせください。

 

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。

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