[お問い合わせ]営業時間/10:00~17:00
0120-005-633

2019年05月07日(火)

NISA(ニーサ)-少額投資非課税制度-

NISAは株式や投資信託の運用益や配当金にかかる税金20.315%を一定額非課税にする制度です。
もう口座をお持ちの方や、NISAで投資を始めている方も多いと思います。

NISAの基本的な特徴は下記の通りです

◎利用できる方  
日本にお住いの20才以上の方
◎非課税対象 
 株式、投資信託の投資から得られる配当金、分配金
 譲渡益 
◎口座開設可能数
 一人一口座
◎非課税投資枠
 新規投資額で毎年120万円が上限
 (最大600万円)
◎非課税期間
 最長5年間
◎投資可能期間
 最長5年間(2014年~2023年)

※初心者向けにはいい制度ではあると思いますが見落としがちなデメリットがあります。

デメリット

①現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
②NISA口座の損益は他の口座とは損益通算ができません。
③注意が必要なのは、非課税期間終了時に保有資産が値下がりしていた場合です。

例えば、NISA口座で株式を120万円で購入し、5年の非課税期間終了時に100万円に値下がりしていたとします。

この時点でNISA口座から課税口座へ移す場合、取得価格は100万円に変更されます。

その後、

① 100万円から130万円に値上がりし売却した場合 
→ 利益の30万円(130万円-100万円)に課税されます。
② 100万円から80万円に値下がりし売却した場合 
→ 利益がないので税金はかかりません。

※金融庁のHPから引用

つまり損失が出ているのに税金がかかる可能性があります。

非課税になるとはいえ、株式投資をすることと同じですから投資の勉強をすることも大事ですし
しっかりデメリットも理解してから始めることが大切です。

 

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。

関連記事

no image

コラム18「マンション投資で成功するコツ-不動産投資の勝ち組へ-」を公開致しました。

コラム60「日本の国債-1100兆円-」を公開致しました。

コラム122「FIRE -ベストセラー-」を公開致しました。