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2019年06月14日(金)

IDECOを始める前の注意点

個人型確定拠出年金
individual-type Defined Contribution pension plan

IDECOとは、
自分ではいり、自分で選ぶ、もう一つの年金です。
現在の加入者は約123万人です。
毎月の積立額が所得から控除できることが大きなメリットです。
若い人、収入が安定している人、所得税をある程度
払っている人にとっては魅力的な制度だと思います。

加入資格
①日本国内に住んでいる20才以上60才未満の人

加入できない人
①海外に住んでいる人
②国民年金保険料を払っていない人
③60才以上の人

IDECOの特徴は
①積立てする時、全額所得控除になります
②運用する時 運用益は非課税です。
③受け取る時に課税されますが、控除があります。

IDECOの拠出限度額について
◎公務員   5000円~12000円
◎会社員   5000円~23000円
◎自営業   5000円~68000円

IDECOの節税効果について


年収500万円の会社員が、毎月2万円を1年間IDECOに
投資した場合
年間の所得税の節税額    48,000円

例2
年収700万円の公務員が毎月1万円をIDECOに投資した場合

年間の所得税の節税額   36,000円

IDECOの取り扱い金融機関
銀行 信用金庫 生命保険会社 証券会社  損害保険会社 JAバンク ゆうちょ銀行など

IDECOのデメリット
①60才になるまで引出できない
②運用のリスクは加入者自身
③自分で金融機関を選んで手続きする必要がある
④手数料がかかる
(口座開設2777円 口座管理 月額167円 受取時432円 移動する時 4320円など)
⑤受け取る時に課税されることがある。

IDECOの注意点

注意する点は、結局はIDECOは投資という事です。
今まで投資の経験のない方が、いきなりIDECOだからと
投資信託を選ぶのは難しいと思います。
まずは投資の勉強をしてから始めるか、最初はIDECOを
定期預金に積立てする選択肢もあります。
◎いずれにしても老後の準備は早め早めが基本ではないでしょうか。
子供の頃の夏休みの宿題のように、ラスト1日で仕上げることは難しいです。

※弊社は不動産会社ですのでIDECOは取扱いしておりません。
詳細は各取扱い金融機関にお問い合わせください。

 

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。

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