大変お疲れ様でした。
金融や不動産業界には特に大きな影響を与える日銀総裁
任期は５年、かつての日本の首相のように１年でころころ変わることはありません。
総裁の他に　副総裁２名　審議委員６名　計９名で政策を決定します。

中央銀行の役割とはなんでしょうか？
第一に物価の安定です。
今の黒田総裁のもとでは、デフレ脱却のため、
国債を約５００兆円購入したり、ETF（株式）約３６兆円を購入しています。

新日銀総裁の植田さんとはどんな人なのか？
期待を込めて、輝かしい経歴を検証してみます。
１９５１年　９月２０日生まれ　　７１歳　　静岡県出身

学歴
東京大学理学部・経済学部卒業
東京大学大学院
マサチューセッツ工科大学大学院進学

教職
１９８０年　カナダブリティッシュコロンビア大学経済学部助教授
１９８２年　大阪大学経済学部助教授
１９８９年　東京大学経済学部助教授
１９９３年　東京大学経済学部教授
２０１７年　共立女子大学教授

学外の役職
１９８５年～１９８７年
大蔵省財政金融研究所主任研究官
１９９８年　
速水優総裁のもと　日本銀行政策委員会審議委員に就任

最近の植田氏の発言から

「金利引き上げを急ぐことは、経済やインフレ率にマイナスの影響を及ぼし、
中長期的に十分な幅の金利引き上げを実現するという目標の実現を阻害する」　　　
「難しいのは、長期金利コントロールは微調整に向かない仕組みだという点である。
金利上限を小幅に引き上げれば、次の引き上げが予想されて一段と大量の国債売りを招く可能性がある」
「多くの人の予想を超えて長期化した異例の金融緩和枠組みの今後については、どこかで真剣な検討が必要だろう」　　
「日本における持続的な２％インフレ達成への道のりはまだ遠い」 ２０２２年７月

「緩和効果が十分に発揮されなかった点が大幅な実質円安の背景にあり、
円の購買力は下がった」　　　 ２０２２年５月

「本来誘導対象は１０年より短い金利にして、１０年債利回りは自由に
変動させるのが日銀の考え方に合うのではないか」　 ２０２１年４月

「高水準かつ増大を続ける政府債務残高の弊害の一つは、経済が金利上昇に脆弱なことだ」　　　２０２０年１２月

「日銀はすぐに実行できて効果の大きい政策をほとんど持ち合わせていない。
だから金融緩和だけでなく、同時に財政出動で支えてもらうのが一番良い
選択肢ではないか」　　　 ２０１９年１０月

上記が最近の植田氏語録です。

最近は、日銀に求められる守備範囲が広くなっているような気がします。
物価の安定だけでなく、景気動向、失業率、為替など政府の役割と言えるものもあります。