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2020年06月12日(金)

資産インフレ-大規模金融緩和-

世界中で景気刺激策が始まっています。

・アメリカの金融政策 約250兆円
・EUの金融政策   約90兆円
・日本の緊急経済対策  117兆円

コロナ危機を脱するため、このように世界の中央銀行や政府は、
債券買い入れや、財政支出などで約1600兆円の刺激策を打ち出しました。
これだけの量の紙幣を印刷した後に、来るものは財政インフレです。
世界ではアフターコロナに物価上昇の可能性が高いです。
長くデフレが続く日本では、資産だけが値上がりする資産インフレが起こりそうです。
資産インフレとは、消費者物価指数は横ばいでも株、金、不動産などが値上がりすることです。

現在、ニューヨークダウや日経平均など株価も実体経済とはかけ離れて
上昇していますが、これは株価が上がっているのではなく、貨幣価値が一段と下がっている現象の可能性があります。

コロナショックの一時的な需要減退でデフレになりますが、その後はインフレ傾向になりそうです。

未来のことは誰にもわかりませんが、
この先もデフレが続くと予想する人は、資産を定期預金で保有するのがいいでしょう。

将来、インフレになると予想する人は、金、株式、不動産投資がお勧めです。

他にも、インフレになる理由があります。
アフターコロナでコストプッシュ型のインフレです。

◎効率よりも安全を重視する世の中になる。
安全重視にはコストもかかる

◎脱グローバル 国内回帰
東南アジアや中国などの工場の方が、安く生産できるがサプライチェーンの分断の問題など今回のコロナショックで浮き彫りになりました。
企業はあらゆる危機にも対応できる生産供給体制を目指し、工場などの国内回帰が起きるでしょう。

※マンション投資がインフレに強い理由
①家賃がインフレで値上がりする。
②物件価格が値上がりする。
③住宅ローンはインフレで目減りする。

将来、インフレになるのかデフレになるのか?
この予想次第で投資には大きな差が付きます。

 

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。

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