2019年08月30日（金）

日本の公的年金の現実-世界の公的年金比較-

金融庁からの年金不足2000万円問題や
厚生労働省からの公的年金の財政検証など日本の公的年金の問題が、いろいろ提言されています。
年金を受け取る側の国民としては、安心できる状況ではありません。

いったい日本の年金制度は健全なのか？持続性はあるのか？
気になるところです。

実は各国の年金制度を、公平に評価している組織があります。
マーサーというアメリカのコンサルティング会社です。
そこが出している「グローバル年金指数ランキング」というのがありますので日本の年金制度の現実を客観的に見てみましょう。
34か国の比較ですが、一位はヨーロッパのオランダです。
日本は世界第三位の経済大国なので上位に入ってそうなものですが、
公的年金に関しては残念なことに34か国中29位です。

マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング(2018)

ランキング上位には、消費税が２０％以上の北欧勢が入っています。
日本のランキングが低い要因は、少子高齢化のスピードが速い、国民の平均年齢が高い、国の債務が大きいなどがあげられます。
※調査会社マーサーから

日本の年金制度を更に改善するために可能な対策として、以下の対策が挙げられています。

①家計貯蓄額の増加
②年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善
③退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入
④平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢の
さらなる引き上げ
⑤GDPに対する政府債務残高比の引き下げ

※マーサー ジャパン株式会社のＨＰより引用
https://www.mercer.co.jp/newsroom/2018-global-pension-index.html

◎結局のところ、公的年金の支給額は増える可能性はないですし、
なんとか年金制度を維持することが精いっぱいというのが現状です。

この際、公的年金の心配を我々一国民が心配しても仕方ないので
公的年金は無いものと思って自分年金作りに取り組んでみてはいかがでしょうか。
特に若い人たちにはこういう考え方も必要かと思います。

※本コンテンツは情報提供を目的としており、不動産投資その他の行動において断定的判断を提供する目的で作成したものではございません。物件購入、融資条件等の不動産投資の最終決定はお客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本記事の情報は、信頼できると判断した情報・データに基づいておりますが、正確性、最新性を保証するものではありません。法改正等により記事執筆時点とは異なる状況になっている場合があります。また本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。本記事の情報に基づいて被ったいかなる損害についても、運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。