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基準地価:三大都市圏住宅地が6年ぶり上昇

三大都市圏で値上がり波及、住宅地も08年以来の上昇転換

 国土交通省が9月18日発表した2014年の基準地価(都道府県地価調査)によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の住宅地(7月1日時点)は前年比0.5%上昇とリーマンショック直前の08年以来のプラスに転じました。昨年、5年ぶりに上昇した商業地は1.7%と2年連続でプラスとなっています。
アベノミクス効果による大都市圏の地価上昇は昨年の商業地から、今年は住宅地にまで波及。宅地は6年ぶりのプラスに転じ、4月の消費増税の影響で住宅需要の反動減は見られるものの、日本銀行の異次元金融緩和で地価は下支えされているといえます。
 三大都市圏では住宅地の約2分の1の調査地点で、商業地は約7割が上昇。東京、神奈川、宮城、愛知、沖縄の1都4県は住宅地と商業地がいずれもプラスになっています。一方、地方圏は値下がりペースが鈍化していますが、住宅地、商業地(各1.8%、2.2%の低下)ともに90年代初頭以来マイナスが続いており、大都市圏との格差は解消していません。
 基準地価と地価公示(1月1日時点)の共通地点を基に半年ごとの地価動向を見ると、昨年後半(昨年7月1日-今年1月1日)と比べて今年前半(今年1月1日-7月1日)は上昇率がやや鈍化。三大都市圏の住宅地上昇率は0.6%から0.5%に、商業地は1.3%から1.1%にそれぞれ減速しています。 基準地価

東京23区上昇率ランキング、都心3区の上昇率拡大

  東京23区の動向を見ると、都心3区は住宅地、商業地ともに、上昇率を拡大しています。対前年変動率を見ると、23区でのランキングトップ10は住宅地で1位「中央区:7.5%」、2位「千代田区:5.5%」、3位「港区:5.4%」、4位「渋谷区:3.3%」、5位「新宿区:2.8%」「品川区:2.8%」「江東区:2.8%」、8位「目黒区:2.6%」、9位「豊島区:2.3%」、10位「文京区:2.2%」となっています。
 不動産協会の木村惠司理事長(三菱地所会長)は、三大都市圏で住宅地、商業地ともに価格が上昇したことについて「経済が緩やかに回復する中で、地価の回復の兆しが広がりを見せつつある」とのコメントを発表しました。今後の動向ですが、マンション用地の取得競争の過熱化、人手不足による建築費上昇も続くなどコストアップ要因が目立っていることから、上昇傾向が続くと見られています。
基準地価2

参考

基準地価の詳しい内容については、国土交通省による「土地総合情報ライブラリー」でみることができます。
以下ご参考ください。
土地総合情報ライブラリー

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