TOPICS

長期金利、過去最低を更新

日銀が黒田新総裁のもと新たな「量的・質的金融緩和」

日銀は4月4日の金融政策決定会合で、黒田日銀新総裁のもと、2年間で前年比2%の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」を発表しました。
新しい金融政策の骨子は以下の通り。
・「物価上昇率を前年比2%に」を実現するための期間を「2年程度」と明言
・マネタリーベースを「約2倍」--現在の138兆円から270兆円--に拡大
・長期国債の買い入れも進め、対象とする国債の残存期間を「2倍」強-3年弱から7年-に延ばす

 これを受け、4日の東京債券市場では長期金利が低下。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、前日比0.125%低下(債券価格は上昇)の0.425%となり、約9年10カ月ぶりに過去最低を更新しました。
 さらに5日午前の東京債券市場では、新発10年物国債の流通利回りが一時前日比0.140%低下(債券価格は上昇)し、過去最低の0.315%と連日の過去最低を更新しました。日銀が大量の国債を買い入れる新たな量的緩和を導入したことを受け、市場では債券買いの勢いが強まっています。

※長期金利とは期間1年以上の貸し出しや預金に適用される金利のこと。基準として10年物国債(長期国債)の利回りが用いられることが多い。国債価格が上がると利回りは低下し、国債価格が下落すると利回りは高くなる。長期金利は住宅ローンなどの金利を決める目安になる。 長期金利グラフ

Company

株式会社GRANDCITY
住所: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-12-1
渋谷マークシティウエスト11F
TEL.03-6415-3270(代) FAX.03-6415-3271
Support: info@grandcity.jp
免許:東京都知事免許(2)第91472号
所属団体:不動産保証協会

Site Policy

個人情報保護及びセキュリティ:
本サイトはSSLセキュリティ導入サーバーにて運用しております。個人情報保護等の取扱いにつきましては以下をご参照ください。

Contact

最新ニュース、販売物件情報、資金相談、その他各種のお問合せはこちらから。

お問合せ・資料請求