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国交省:公示地価発表

三大都市圏で上昇に転じる地点が相次ぐ

国土交通省は2013年3月21日に13年1月1日時点の公示地価を発表しました。それによれば、住宅地が全国平均で前年比1.6%下落、商業地が2.1%下落するなど下落が5年連続で続いましたが、下落率は縮小していて、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の下落率は1%未満になるなど歯止めがかかりました。住宅地では宮城県と愛知県、商業地では神奈川県の一部地域が上昇に転じています。
三大都市圏で上昇に転じる地点が相次ぎ、宮城県など被災地での値上がりも目立つ。デフレ脱却の期待から不動産に資金が流入しており、地価の潮目は変わりつつあると言えるのではないでしょうか。

アベノミクスと今後の地価動向
脱デフレを掲げる安倍晋三政権の経済政策運営への期待から、不動産投資信託(REIT)に個人や海外の投資マネーが流れ込み、都心部の物件取得に弾みがついていると言えるでしょう。政権発足直後の年初時点の地価には「ほとんど影響していない」(国交省)ということですが、足元はオフィスの空室率の低下や賃料の上昇など地価上昇につながる要素も増えています。
今後の地価動向について、株式会社東京カンテイ 市場調査部は「アベノミクスの効果と消費税増税前の需要拡大で、業務性の高い都心や大規模事業集積地、人気住宅地などを中心に地価が下げ止まり、増税が完了する15年10月までは緩やかに上昇する可能性があります。また相続税の増税も予定されており、地価の高い都心を中心に課税対策で土地の売買が活発になることが予測され、地価の上昇圧力が高まるでしょう」と予測しています。
アベノミクスによる景気回復はこれからが本番という局面と言え、地価動向は早くも熱を帯びつつあるようです。

※公示地価とは、全国2万6000地点の1月1日時点の地価を不動産鑑定士が“値付け”し、同省が取りまとめて発表しているもの。公共事業で土地を買うときの基準とされるとともに、一般の土地取引の指標とされます。

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