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厚生労働省 2012年度年金支給額0.3%引き下げへ

年金

厚生労働省は27日午前、2012年度の公的年金の支給額を11年の物価下落に合わせて、0.3%引き下げると発表した。
国民年金は満額受給(11年度で月6万5741円)の場合で200円減の月6万5541円に、厚生年金は夫婦2人世帯のモデルケース(11年度で月23万1648円)で708円減の月23万940円となる。近く関連政令を改正し、正式に決定する。
年金支給額は前年の消費者物価の変動に合わせて上下させるのが原則で、11年度の0.4%減に続き2年連続での引き下げとなる。
12年度の場合は0.3%の引き下げとは別に、10月からもう一段階の引き下げを同省は目指している。年金支給額は1999~2001年に物価が下落した際に据え置かれ、本来より特例的に2.5%高い状態にある。同省は、この特例水準を12年10月分(12月支給)から3年かけて解消する方針で、実施されれば10月からは0.9%の引き下げが追加される。
(2012年1月27日 読売新聞等より抜粋)

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